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Amp編集部Amp編集部

【ブラック企業より過酷?!】闇が深すぎる"学校の先生"の現実とは…

出典:Wikipedia

一度は憧れたことがある人も多いであろう学校の先生、教師。
毎年、親が子供に就いてほしい職業ランキングの上位にもランクインしています。
しかし教師は公的ブラックと呼ばれる程、過酷な労働状況だったのです…。

とある中学校の教師がTwitterにのせた声が、あまりにもひどいと話題になっています。

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中学校教師の切実な嘆き

出典:Twitter
"ブラック企業"というと、夜遅くまでカチカチとパソコンに向かって仕事をしているイメージが浮かびますが、生徒を指導し、その親の対応もしながら1日16時間も学校にいる状況を、"ブラック"と言わずに何と呼べばいいのでしょうか。
この中学校の教師をされているkaoruさんの元には、たくさんの励まし、同調する声が届いていました。

学校の先生を"ブラック"に追い込む理由はいくつもの原因が考えられます。

特殊な給与体系

出典:Twitter
出典:Twitter
教師の平均残業時間は、昭和41年度の約8時間と比べ、平成18年度には約42時間とおよそ5倍になったと言われています。
また、残業手当は支給されず、代わりに給料の4%が支給されることになっていますが
しかし、これでは残業時間量に合わず、給料体系の見直しが必要と言われています。

多すぎる業務内容

出典:Twitter
教師の仕事は、授業のみならず部活動の指導や学校行事の運営、課外授業、進路指導、ボランティアなど多岐に渡ります。
中でも部活の顧問をしている教師は朝練のために早朝から出勤し、土日も指導のために休日出勤するなど非常に過酷と言えるでしょう

モンスターペアレンツとの闘い

出典:Twitter
最近何かと話題のモンスターペアレント。
こちらも教職が過酷だと言われる所以の一つでした。
保護者の理不尽なクレームにも対応しなければならない教師は身体も精神もボロボロに疲れてしまいます。

3~5校に一人は精神疾患

出典:Twitter
過酷な労働環境の中で仕事を行う教師たちの中には精神疾患に陥る人も多いのです。
なんと教師全体の約0.6%、すなわち3~5校に一人は精神疾患を抱え休職に陥っているというデータも発表されました。


子供がしっかりとした教育を受けるには、なんといっても教師の存在は必要不可欠です。
そんな学校の先生たちが疲れ果ててしまわないように、教師の業務内容や勤務時間の整備を改めて行う必要がありそうですね。

amp編集部amp編集部

【知らなきゃ損!】役所に申請すればもらえる&戻ってくるお金があるらしい…

みなさんは、国からお金を搾り取られるだけで私たちには何もしてくれない!なんて思ったことはありませんか?

実は大々的に告知をしていないだけで、ある一定の条件を満たせば、役所に申請することで国からさまざまな補助や助成金を受けることができるのです!

あまり知られていないだけで今まで損をしていた!?
今回はそんな知らなきゃ損をする役所に申請すればもらえる&戻ってくるお金についてご紹介します。


役所に申請すれば“もらえるお金”と“戻ってくるお金”

出典:Twitter
ここで言う申請をすることでもらえる・戻ってくるお金というのは、役所に申請する、あるいは確定申告をしたときに、給付される、所得から控除されるなどするお金のことです。

では、実際にどんな場合にその恩恵を受けることができるのか、ほんの一例ですが見てみましょう。

庭木を植えた(合計25万円など)

住宅に生け垣を設置したときや、屋上・壁面などに植物を植えたときには“生垣緑化助成金”としてお金を受け取ることができます。
自治体毎に違いはありますが、品川区ではプランターや花壇などのベランダ緑化も対象となったり、世田谷区では合計25万円までの助成金が発生することもあるようです!

もう少し良い賃貸に住みたい(10〜20年間の家賃補助)

中堅所得者の家族世帯が「もう少し良い家に住みたい」と賃貸住宅に住む場合、その構造や広さなど法律で定められた基準をクリアする住宅ならば、”特定優良賃貸住宅”として家賃補助を受けることができます。
この場合、入居時に必要な費用は敷金のみとなり、礼金や仲介手数料などは一切かかりません。

年収に条件があったり、単身者向けに補助を行っている地域もあります。

医療費が高額になった(限度額を超えると払い戻し)

1ヵ月あたりの治療費は、その人の年齢や年収によって“限度額”が決められています。
もし、その限度額を超えてしまった場合には、“高額療養費支給制度”として限度額を超えた分を払い戻しをしてくれます。

また、人間ドックを受けるときには、事前に申請して各自治体が指定した医療機関で受信すれば、“人間ドック助成”として費用の5〜8割を負担してくれます。

マイホームを購入した(最大30万)

年収510万以下の人が新築・中古物件を購入した場合、消費税増税後の2014年9月〜2019年6月までに引き渡しをして入居を済ませていれば、“すまい給付金”として最大30万円の給付金を受け取ることができます。

このとき、個人間での売買や入居後の申請が必要なのでご注意ください。

仕事の付き合いでキャバクラに行った(所得税から控除)

もし、サラリーマンがキャバクラに行ったときに、会社の経費として落とすことができなくても、
①相手が得意先などの職務上の関係である
②目的が取引関係の円滑化
③接待、供応、贈答である
この3つの条件を満たしていれば、確定申告をすることでキャバクラ代でも“特別支出控除”として所得税から控除してもらえます。

このとき、給与支払者の証明書が必要なので注意をしましょう。


少し見ただけでもさまざまなことで給付金や助成金を受け取ることができそうですね!
ほかにも、意外な制度があったり、特定の自治体が定めている制度などもあるので、自分の状況に照らし合わせるだけで、もっとお得に生活することができるかもしれませんよ?

みなさんも、ぜひ一度確認してみましょう!

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